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税理士(消費税法) > テキスト・問題集 > 税理士試験教科書 消費税法 応用編【2020年度版】(3672)

税理士試験教科書 消費税法 応用編【2020年度版】(3672)

商品名:税理士試験教科書 消費税法 応用編【2020年度版】(3672)

製造元:ネットスクール出版

定価:3,300円(税込)

ISBN:978-4-7810-3672-4

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内容紹介

講師による執筆・監修/税理士試験対策の学習教材シリーズ

●学習書としてのメリット
本書は、独学者でもしっかり学べて
確実に合格できる教材づくりをコンセプトに、
長年受験講座で指導をしてきた講師が
自ら執筆・監修した学習教材です。
税理士試験の幅広い出題範囲を網羅し、
最新の出題傾向や最新の法令等に基づいて作成しているため、
税理士試験対策として最適な学習教材となっています。

●本書のメリット
受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう
「基礎導入編」「基礎完成編」「応用編」の3部構成としています。
内容説明では、側注部分に講師からの補足説明を数多く記載し、
受験生の疑問を未然に解決するとともに、
より理解を深めることができるよう工夫しました。
また、学習途中において独学から講座受講に変更したい場合でも、
スムーズにその切り替えができるよう
受験講座の学習カリキュラムの進行に合わせて教材を作成しました。

●本書の学習内容
応用編の学習では、
相続、合併又は分割等があった場合の消費税の納税義務の有無の判定、
調整対象固定資産に係る控除税額の調整計算等特殊論点の学習が
中心となります。
特にここ数年の本試験問題で
必ずといっていいほど出題されている
調整対象固定資産に係る計算はChapter19で基本的の学習事項を、
Chapter30で応用的事項の学習と
2段階に分けることにより学習効率が高まる構成となっています。
また、本書では理論対策の内容も掲載していますので、
本書で内容を理解しながら別冊の理論集で理論暗記を行われるようにしてください。

●改訂について
本書は、2020年4月1日現在の施行法令に基づいて作成しています。

目次

本書の構成・特長
著者からの学習アドバイス
2020年度試験向け 税理士講座 消費税法日程表
税理士資格を目指す魅力
試験概要

Chapter17 電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供
 Section 1 電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供
Chapter18 非課税資産の輸出等
 Section 1 非課税資産の輸出
 Section 2 資産の国外移送
Chapter19 調整対象固定資産
 Section 1 調整対象固定資産
 Section 2 課税売上割合が著しく変動した場合
 Section 3 調整対象固定資産の転用
Chapter20 棚卸資産に係る消費税額の調整
 Section 1 棚卸資産に係る消費税額の調整
Chapter21 課税期間
 Section 1 課税期間の概要
 Section 2 個人事業者の課税期間
 Section 3 法人の課税期間
 Section 4 課税期間特例選択・変更届出書
 Section 5 課税期間特例選択不適用届出書
 Section 6 届出書の提出制限
Chapter22 納税地
 Section 1 国内取引に係る納税地
 Section 2 輸入取引等に係る納税地
Chapter23 相続があった場合の納税義務の免除の特例
 Section 1 相続があった場合の納税義務の免除の特例
Chapter24 合併があった場合の納税義務の免除の特例
 Section 1 吸収合併の場合における納税義務の判定
 Section 2 新設合併の場合における納税義務の判定
Chapter25 会社分割があった場合の納税義務の免除の特例
 Section 1 新設分割子法人の納税義務の判定
 Section 2 新設分割親法人の納税義務の判定
 Section 3 吸収分割の場合における納税義務の判定
Chapter26 合併があった場合の中間申告に係る納付税額の計算
 Section 1 合併があった場合の中間申告に係る納付税額の計算
Chapter27 簡易課税制度
 Section 1 簡易課税制度の概要
 Section 2 みなし仕入率
 Section 3 2以上の事業を行っている場合のみなし仕入率
 Section 4 簡易課税制度の適用に関する特例
Chapter28 資産の譲渡等の時期の特例
 Section 1 資産の譲渡等の時期の特例
 Section 2 リース取引に係る資産の譲渡等の時期
 Section 3 工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例
 Section 4 小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例
Chapter29 国、地方公共団体等に対する特例
 Section 1 国、地方公共団体等に対する特例
 Section 2 仕入税額控除に係る特例
 Section 3 国、地方公共団体等に対するその他の特例
Chapter30 特殊論点
 Section 1 個人事業者の税額計算の注意点
 Section 2 事業承継があった場合の注意点
 Section 3 調整対象固定資産の課税仕入れ等を行った場合の届出の制限
 Section 4 高額特定資産を取得した場合における特例
 Section 5 課税売上割合の計算方法の特例
 Section 6 旧税率から新税率への経過措置
Chapter31 信託
 Section 1 信託
Chapter32 届出等
 Section 1 届出等

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