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税理士(法人税法) > 理論対策教材 > 税理士試験理論集法人税法【2022年度版】(3724)

税理士試験理論集法人税法【2022年度版】(3724)

商品名:税理士試験理論集法人税法【2022年度版】(3724)

製造元:ネットスクール出版

定価:1,760円(税込)

ISBN:978-4-7810-3724-0

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奥付日付:2021年9月16日  ページ数:236ページ  判型:A5判  刷り色:BL1C
詳細情報

●学習書としてのメリット
 本書は、独学者でもしっかり学べて確実に合格できる教材づくりをコンセプトに、長年受験講座で指導をしてきた講師が自ら執筆・監修した学習教材です。
 税理士試験の幅広い出題範囲を網羅し、最新の出題傾向や最新の法令等に基づいて作成しているため、税理士試験対策として最適な学習教材となっています。

●本書のメリット
 受験生が効率的に理論暗記を進められるよう「出題年度」「重要マーク」「優先マーク」などにより暗記項目の優先順位を示すことにしました。
 さらに、重要理論については音声&デジタル版のWダウンロードサービスを付帯し、移動中や外出先でも理論学習を行えるようにしています(有料サービス)。
 また、理論暗記の方法から出題パタ−ンの紹介、解答作成における具体的なテクニックまで、税法学習が初めての方に役立つ「理論学習法」も紹介しています。
 巻末には、最近の試験傾向を把握するための情報として、最新の試験問題までの過去10年分の理論問題を掲載しています。

●本書の学習内容
 法人税法の条文構成をベースとして、1総則、2同族会社、3課税標準、4受取配当等、5資産評価等、6繰延資産・減価償却等、7給与等、8営業経費等、9圧縮記帳等、10引当金、11欠損金、12帰属事業年度の特例、13借地権等、14海外取引、15税額計算、16申告・納付等、17組織再編成等の17章に区分し、税法を体系的にマスターできるよう整理しています。
 最新法令に対応しており、2021年4月1日施行の規定まで収載しています。

●改訂について
 本書は、2021年4月1日施行の法令に基づいて作成しています。

●法改正に伴う改正情報の公開について
 最新の法改正(2022年度の税制改正)による内容の改訂等については、2022年5月中に公開する予定です。
 弊社HPより「読者の方へ」⇒「税理士試験/科目」⇒「改正情報」


目次

本書の構成・特長
音声学習コンテンツ『ノウン』(別売)のご案内
著者からのメッセージ
ネットスクールの税理士WEB講座
法令等の改正情報の公開について

1 総則
1-1 納税義務者と課税所得等の範囲
1-2 所得の帰属に関する通則
1-3 事業年度
1-4 納税地
1-5 資本金等の額
1-6 利益積立金額

2 同族会社
2-1 同族会社の意義と行為計算の否認

3 課税標準
3-1 各事業年度の所得の金額の計算の通則
3-2 収益の額

4 受取配当等
4-1 受取配当等の益金不算入
4-2 外国子会社配当等の益金不算入等
4-3 みなし配当

5 資産評価等
5-1 棚卸資産の評価
5-2 棚卸資産の取得価額
5-3 短期売買商品等の譲渡損益
5-4 短期売買商品等の期末評価
5-5 有価証券の譲渡損益
5-6 有価証券の期末評価
5-7 有価証券の取得価額
5-8 デリバティブ取引等
5-9 外貨建取引の換算
5-10 外貨建資産等の換算
5-11 為替予約差額の配分
5-12 資産の評価損益

6 繰延資産・減価償却等
6-1 繰延資産
6-2 金銭債務の償還差損益
6-3 減価償却資産の償却費の計算及び償却方法
6-4 少額の減価償却資産等
6-5 減価償却資産の取得価額
6-6 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
6-7 障害者を雇用する場合の特定機械装置の割増償却
6-8 特別償却準備金

7 給与等
7-1 役員等の意義
7-2 役員給与の損金不算入
7-3 使用人給与の取扱い
7-4 特定新株予約権を対価とする費用等の取扱い
7-5 特定譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例

8 営業経費等
8-1 寄附金の損金不算入
8-2 受贈益の益金不算入
8-3 交際費等の損金不算入
8-4 租税公課の取扱い
8-5 不正行為等に係る費用等の損金不算入
8-6 資産に係る控除対象外消費税額等

9 圧縮記帳等
9-1 国庫補助金等の圧縮記帳
9-2 国庫補助金等の特別勘定
9-3 保険金等の圧縮記帳
9-4 保険金等の特別勘定
9-5 交換の圧縮記帳
9-6 特定資産の買換えの圧縮記帳
9-7 特定資産の買換えの特別勘定
9-8 収用等の圧縮記帳
9-9 収用等の特別勘定
9-10 換地処分等の圧縮記帳
9-11 収用換地等の所得の特別控除

10 引当金
10-1 貸倒引当金

11 欠損金
11-1 欠損金の繰越し及び繰戻し還付
11-2 青色申告書を提出しなかった事業年度の欠損金の特例
11-3 債務免除等があった場合の欠損金の損金算入
11-4 欠損等法人の取扱い

12 帰属事業年度の特例
12-1 リース譲渡(延払基準等)
12-2 工事の請負(工事進行基準)

13 借地権等
13-1 借地権等の取扱い
13-2 リース取引に係る所得の金額の計算

14 海外取引
14-1 移転価格税制
14-2 タックスヘイブン税制
14-3 過少資本税制
14-4 過大支払利子税制

15 税額計算
15-1 所得税額の控除
15-2 外国税額の控除
15-3 仮装経理の場合の税額控除等
15-4 試験研究費の特別控除
15-5 中小企業者等の機械等
15-6 給与等の支給額が増加した場合の特別控除
15-7 特定同族会社の特別税率
15-8 使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例

16 申告・納付等
16-1 中間申告制度
16-2 確定申告制度
16-3 青色申告制度
16-4 更正の請求
16-5 更正又は決定

17 組織再編成等
17-1 合併があった場合の主な取扱い(受取配当等の益金不算入等を除く。)
17-2 分割型分割があった場合の主な取扱い(受取配当等の益金不算入等を除く。)
17-3 分社型分割があった場合の主な取扱い
17-4 現物出資があった場合の主な取扱い
17-5 現物分配(株式分配を除く。)があった場合の主な取扱い(受取配当等の益金不算入等を除く。)
17-6 株式分配があった場合の主な取扱い(受取配当等の益金不算入等を除く。)
17-7 株式交換等があった場合の主な取扱い
17-8 組織再編成に係る課税回避防止規定
17-9 資産等に係る調整勘定の損金算入等

18 グループ法人税制
18-1 グループ法人単体課税制度の概要
18-2 完全支配関係がある法人間の取引の損益

19 グループ通算制度
19-1 損益通算
19-2 損益通算の対象となる欠損金の特例
19-3 欠損金の通算
19-4 通算承認
19-5 通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益
19-6 通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益

20 その他
20-1 法人課税信託
20-2 公益法人関係税制の概要
20-3 組合事業等による損失がある場合の課税の特例
20-4 解散した場合の課税関係

巻末付録
過去10年の本試験理論問題
慣用句の使い方を押さえよう!

〈ミニ理論解説〉講座で使用する理論解説の一部を載せたものです。
実質所得者課税の原則とは
資本金等の額とは
各事業年度の所得の金額の計算の通則
みなし配当
棚卸資産の取得価額
有価証券の取得価額
外貨建取引の換算
為替予約差額の配分
特定譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例
国庫補助金等の圧縮記帳
保険金等の圧縮記帳
収用等の圧縮記帳
欠損等法人の取扱い
借地権等の取扱い
使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例
グループ法人単体課税制度の概要
法人課税信託
解散した場合の課税関係

〈攻略テクニック〉
理論を得意にしよう!
税法用語を押えよう!
内容を理解しよう!
覚えた理論は書いてみよう!
書き間違えたらどうしよう?
いよいよ試験。で、まず何するの?
いざ本試験へ


その他情報

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