本書は2026年度（第76回）税理士試験（相続税法）対策として、発展的内容を掲載したテキストとなります。
≪本書の特長≫
１．本試験で合格するために必要な論点を学習できる！
本書は主に前半（Chapter1〜6）で『基礎編』で学習した内容となる非上場株式の評価について最重要項目の学習を完結したうえで、その他の試験対策として重要となる応用的な内容を学習し、後半（Chapter7〜11）で理論問題として頻出の申告・納付および納税猶予及び免除を中心に学習していきます。
基礎を固めつつ、本書で試験の出題範囲をしっかりカバーするようにしましょう。
２．試験対策に必要な学習項目を整理しているから効率よく学習できる！
学習テーマごとに冒頭で学習の要点をまとめ、本文では文章だけではなく図や表による説明を適宜入れながら、内容が理解できるように構成しております。
これにより、テキストをそのまま読むだけでは得られない理解や整理をスムーズに行うことができます。
３．設例と問題集該当ページの記載があるから直ぐに問題演習ができる！
テーマごとに『設例』を用意しているため、問題を解きながら内容の理解を深めることができます。
また、一定の学習が進んだところで、本書の各Chapterに完全対応した『税理士試験問題集相続税法�怯�用編【2026年度版】』（2025年12月発刊）にある問題番号を指示しております。
教科書で理解した内容を問題集で問題を解くことによって知識が定着するため、交互に学習することをお勧めいたします。
◆『税理士試験』シリーズについて◆
受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう、『基礎編』（2025年8月発刊）→『応用編』（本書）の２部で構成しております。
また、税理士試験相続税法の理論対策に特化した理論集を2025年9月に発刊し、計算対策と並行して効率的に理論暗記を進められるようになっております。
おおむね１年間の学習を想定した刊行スケジュールに基づいているため、本シリーズを通して学習することで試験対策として必要となる情報を入手することができます。
なお、本シリーズの各書籍の刊行後、基準の変更や法律の改正があった場合、内容を試験対策に絞ったうえでネットスクール株式会社ホームページ『読者の方へ』にて掲載いたします。
◆旧版（2025年度版）からの改訂について◆
本書は書籍構成をリニューアルしたうえで、2025年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。
2026年度の税理士試験（相続税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。
本書の構成・特長
著者からのメッセージ
税理士試験合格に向けた学習
ネットスクールWEB講座合格者の声
ネットスクールの税理士WEB講座
税理士試験の２大特徴
法令等の改正情報の公開について
Chapter1 非上場株式の評価��
Section1 株主区分と評価方式２
Section2 会社規模の区分に応じた評価方法２
Section3 類似業種比準価額２
Section4 純資産価額２
Section5 株式の価額・類似業種比準価額の修正
Section6 特定の評価会社の判定及び評価方法
Chapter2 公社債・預貯金等の評価
Section1 公社債
Section2 貸付信託・投資信託等
Section3 預貯金
Section4 貸付金債権等
Section5 受取手形等
Section6 ゴルフ会員権
Section7 動産等
Section8 たな卸資産等
Chapter3 不動産の評価��
Section1 宅地の評価２
Section2 不整形地等
Section3 がけ地等を有する宅地
Section4 土砂災害特別警戒区域内にある宅地
Section5 容積率の異なる２以上の地域にわたる宅地等
Section6 私道の用に供されている宅地
Section7 セットバックを必要とする宅地
Section8 都市計画道路予定地の区域内にある宅地
Section9 土地区画整理事業施行中の宅地
Section10 地積規模の大きな宅地
Section11 造成中の宅地
Section12 家屋等の評価２
Section13 附属設備等の評価
Section14 宅地及び家屋の貸借に係る評価２
Section15 農地・山林・立木
Chapter4 配偶者居住権等の法定評価
Section1 配偶者居住権等の法定評価
Chapter5 定期金の法定評価
Section1 定期金の法定評価
Section2 定期金に関する権利
Section3 保証期間付定期金に関する権利
Section4 契約に基づかない定期金に関する権利
Chapter6 小規模宅地等の特例��
Section1 特例対象宅地等の要件２
Section2 ビル用地の減額計算
Section3 措置法通達の取扱い
Chapter7 特定計画山林の特例
Section1 特定計画山林等の要件及び減額金額の計算
Section2 小規模宅地等の特例との併用
Chapter8 未分割遺産に対する課税
Section1 未分割遺産に係る相続税の課税価格
Section2 未分割立木の評価の特例
Section3 配偶者に対する相続税額の軽減２
Chapter9 申告・納付
Section1 申告・納付の概要
Section2 期限内申告
Section3 期限後申告
Section4 修正申告
Section5 更正の請求
Section6 相続税の延納
Section7 物納
Chapter10 納税猶予及び免除
Section1 農地等についての贈与税の納税猶予及び免除
Section2 農地等についての相続税の納税猶予及び免除
Section3 山林についての相続税の納税猶予及び免除
Section4 特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除
Section5 個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除
Section6 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除
Section7 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除
Section8 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除
Section9 非上場株式等についての納税猶予及び免除の特例
Section10 医療法人の持分についての納税猶予及び免除等
Chapter11 納税義務者の特例
Section1 国外転出をする場合等に係る納税義務者の判定
Section2 個人とみなす納税義務者
Section3 特定一般社団法人等に対する相続税の課税
【参考資料】
その他情報
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