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税理士(消費税法) > テキスト・問題集 > 税理士試験教科書消費税法訓用編【2021年度版】(3706)

税理士試験教科書消費税法訓用編【2021年度版】(3706)

商品名:税理士試験教科書消費税法訓用編【2021年度版】(3706)

製造元:ネットスクール出版

定価:3,300円(税込)

ISBN:978-4-7810-3706-6

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【ネットスクールWEB-SHOPからのお知らせ】
本書を含めたネットスクールWEB-SHOP限定セット商品『2021年度版税理士(消費税法)基礎+応用+理論セット』・『2021年度版税理士(消費税法)応用セット』を現在販売中です。

 
奥付日付:2020年12月15日  ページ数:356ページ  判型:B5判  刷り色:BL1C
詳細情報

●学習書としてのメリット●
 本書は、独学者でもしっかり学べて確実に合格できる教材づくりをコンセプトに、長年受験講座で指導をしてきた講師が自ら執筆・監修した学習教材です。
 税理士試験の幅広い出題範囲を網羅し、最新の出題傾向や最新の法令等に基づいて作成しているため、税理士試験対策として最適な学習教材となっています。 

●本書のメリット●
 受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう「基礎導入編」「基礎完成編」「応用編」の3部構成としています。
 内容説明では、側注部分に講師からの補足説明を数多く記載し、受験生の疑問を未然に解決するとともに、より理解を深めることができるよう工夫しました。
 また、学習途中において独学から講座受講に変更したい場合でも、スムーズにその切り替えができるよう受験講座の学習カリキュラムの進行に合わせて教材を作成しました。

●本書の学習内容●
 応用編の学習では、相続、合併又は分割等があった場合の消費税の納税義務の有無の判定、調整対象固定資産に係る控除税額の調整計算等特殊論点の学習が中心となります。
 特にここ数年の本試験問題で必ずといっていいほど出題されている調整対象固定資産に係る計算はChapter3で基本的の学習事項を、Chapter14で応用的事項の学習と2段階に分けることにより学習効率が高まる構成となっています。
 また、本書では理論対策の内容も掲載していますので、本書で内容を理解しながら別冊の『理論集』で理論暗記を行われるようにしてください。

●改訂について●
 本書は、2020年10月1日施行の法令等に基づいて作成しています。
 

目次

本書の構成・特長
著者からのメッセージ
ネットスクールの税理士WEB講座
ネットスクールWEB講座 合格者の声
税理士資格を目指す魅力
試験概要
法令等の改正情報の公開について

Chapter1 電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供
Section1 電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供

Chapter2 非課税資産の輸出等
Section1 非課税資産の輸出
Section2 資産の国外移送

Chapter3 調整対象固定資産
Section1 調整対象固定資産
Section2 課税売上割合が著しく変動した場合
Section3 調整対象固定資産の転用

Chapter4 棚卸資産に係る消費税額の調整
Section1 棚卸資産に係る消費税額の調整

Chapter5 課税期間
Section1 課税期間の概要
Section2 個人事業者の課税期間
Section3 法人の課税期間
Section4 課税期間特例選択・変更届出書
Section5 課税期間特例選択不適用届出書
Section6 届出書の提出制限

Chapter6 納税地
Section1 国内取引に係る納税地
Section2 輸入取引等に係る納税地

Chapter7 相続があった場合の納税義務の免除の特例
Section1 相続があった場合の納税義務の免除の特例

Chapter8 合併があった場合の納税義務の免除の特例
Section1 吸収合併の場合における納税義務の判定
Section2 新設合併の場合における納税義務の判定

Chapter9 会社分割があった場合の納税義務の免除の特例
Section1 新設分割子法人の納税義務の判定
Section2 新設分割親法人の納税義務の判定
Section3 吸収分割の場合における納税義務の判定

Chapter10 合併があった場合の中間申告に係る納付税額の計算
Section1 合併があった場合の中間申告に係る納付税額の計算

Chapter11 簡易課税制度
Section1 簡易課税制度の概要
Section2 みなし仕入率
Section3 2以上の事業を行っている場合のみなし仕入率
Section4 簡易課税制度の適用に関する特例

Chapter12 資産の譲渡等の時期の特例
Section1 資産の譲渡等の時期の特例
Section2 リース取引に係る資産の譲渡等の時期
Section3 工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例
Section4 小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例

Chapter13 国、地方公共団体等に対する特例
Section1 国、地方公共団体等に対する特例
Section2 仕入税額控除に係る特例
Section3 国、地方公共団体等に対するその他の特例

Chapter14 特殊論点
Section1 個人事業者の税額計算の注意点
Section2 事業承継があった場合の注意点
Section3 調整対象固定資産の課税仕入れ等を行った場合の届出の制限
Section4 高額特定資産を取得した場合における特例
Section5 課税売上割合の計算方法の特例
Section6 居住用賃貸建物の取得に係る税額控除

Chapter15 信託
Section1 信託

Chapter16 届出等
Section1 届出等

索引
 

ネットスクールからのご案内(税理士WEB講座紹介動画)

 本書はネットスクール税理士WEB講座の使用教材となります。
 2021年度(第71回)税理士試験の合格を目指して学習を進めているみなさまに、弊社税理士WEB講座担当講師より教材について紹介しておりますので、是非この機会にご覧ください。

3分でわかるネットスクール税理士WEB講座税法科目【教材編】

 

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