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全経税法検定 > 全経消費税法 > 全経消費税法能力検定試験公式テキスト1級(0311)

全経消費税法能力検定試験公式テキスト1級(0311)

商品名:全経消費税法能力検定試験公式テキスト1級(0311)

製造元:ネットスクール出版

定価:3,960円(税込)

ISBN:978-4-7810-0311-5

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奥付日付:2021年6月22日  ページ数:416ページ  判型:B5判  刷り色:2C
詳細情報


◆本書は、公益社団法人全国経理教育協会(以下「全経」といたします。)が主催する「消費税法能力検定試験」の1級の試験対策のために作成したものです。

◆全経が公表する出題区分表に基づき、消費税法の網羅的な知識を身に付けるために、相続や合併があった場合その他の特殊な場合の納税義務の判定やリバースチャージ方式など試験対策に必要な学習内容を収載しています。

◆体系的かつ効率的な学習を進めやすくするため、Chapter(章)では、1級の試験範囲の内容を中心としつつ、2級及び3級の内容についても復習項目として説明を加えています。また、Section(節)では、各級の出題区分を表示し、試験対策の利便性を図りました。

◆内容説明では、側注による内容・用語についての補足説明やイラストによる図解・まとめなども多く設けて、理解や整理をスムーズに行えるよう工夫しました。


目次

Chapter1 課税の対象
Section1 課税の対象の概要
Section2 国内取引の課税の対象
Section3 輸入取引の課税の対象

Chapter2 非課税取引
Section1 国内取引の非課税
Section2 輸入取引の非課税

Chapter3 免税取引
Section1 輸出取引等に係る免税
Section2 輸出物品販売場における免税
Section3 租税特別措置法による免税

Chapter4 課税標準及び税率
Section1 課税標準
Section2 輸入取引の課税標準
Section3 税率

Chapter5 納税義務者
Section1 小規模事業者に係る納税義務の免除
Section2 前年等の課税売上高による納税義務の免除の特例
Section3 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例

Chapter6 仕入税額控除
Section1 仕入税額控除
Section2 課税売上割合に準ずる割合
Section3 帳簿等の保存

Chapter7 引取りに係る申告
Section1 引取りに係る消費税の概要
Section2 引取りに係る申告
Section3 課税貨物に係る納付

Chapter8 電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供
Section1 電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供

Chapter9 非課税資産の輸出等
Section1 非課税資産の輸出
Section2 資産の国外移送

Chapter10 調整対象固定資産
Section1 調整対象固定資産
Section2 課税売上割合が著しく変動した場合
Section3 調整対象固定資産の転用

Chapter11 棚卸資産に係る消費税額の調整
Section1 棚卸資産に係る消費税額の調整

Chapter12 課税期間
Section1 課税期間の概要
Section2 個人事業者の課税期間
Section3 法人の課税期間

Chapter13 納税地
Section1 国内取引に係る納税地
Section2 輸入取引等に係る納税地

Chapter14 相続があった場合の納税義務の免除の特例
Section1 相続があった場合の納税義務の免除の特例

Chapter15 合併があった場合の納税義務の免除の特例
Section1 吸収合併の場合における納税義務の判定

Chapter16 会社分割があった場合の納税義務の免除の特例
Section1 新設分割子法人の納税義務の判定
Section2 新設分割親法人の納税義務の判定
Section3 吸収分割の場合における納税義務の判定

Chapter17 中間申告
Section1 中間申告
Section2 合併があった場合の中間申告に係る納付税額の計算

Chapter18 確定申告、更正の請求
Section1 確定申告
Section2 更正の請求

Chapter19 簡易課税
Section1 みなし仕入率
Section2 2以上の事業を行っている場合のみなし仕入率

Chapter20 資産の譲渡等の時期の特例
Section1 資産の譲渡等の時期の特例
Section2 リース取引に係る資産の譲渡等の時期
Section3 工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例
Section4 小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例

Chapter21 国、地方公共団体等に対する特例
Section1 国、地方公共団体等に対する特例
Section2 仕入税額控除に係る特例
Section3 国、地方公共団体等に対するその他の特例

Chapter22 特殊論点
Section1 事業承継があった場合の注意点
Section2 調整対象固定資産の課税仕入れ等を行った場合の届出の制限
Section3 高額特定資産を取得した場合における特例
Section4 課税売上割合の計算方法の特例
Section5 居住用賃貸建物の取得に係る税額控除

Chapter23 信託
Section1 信託

Chapter24 届出等
Section1 届出等

索引

その他情報

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